ホーム>>投資助言業務に関する留意事項

投資助言業務について

当社が行う投資助言業務は、上場J-REIT、不動産私募ファンドおよびCMBSなどの不動産を原資産とする有価証券の価値等に関し助言を行うことのみを目的とするものであり、金融商品を含む商品、サービスまたは権利の販売その他の取引の申込み、勧誘、あっ旋、媒介等を目的とするものではありません。

当社は、機関投資家をはじめとする法人のお客さまを対象に、投資助言業務を行っております。

上場J-REITおよび不動産私募ファンドなどのリスクについて

上場J-REIT、不動産私募ファンドおよびCMBSなどの不動産を原資産とする金融商品は、資産価格の変動リスクをはじめとする個別不動産の様々なリスクや不動産市場と資本市場の動向に影響を受け、リスクの内容や性質が異なり、その価値も変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。

投資の際には、各商品の説明書の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。

お客さまにご負担いただく費用

当社の投資助言業務の費用について、計算方法は以下のいずれか、または合計です。

基本料金+運用対象の純資産総額または投資平均残高×料率

分析、調査等の投資助言業務に必要な人件費+経費等

レポート料金(定額)×回数

なお、いずれの計算方法の場合でも具体的な費用は、お客さまの運用対象および運用方針ならびに当社の投資助言業務の内容等に基づき、お客さまとの協議により決定します。

商号

株式会社 三井住友トラスト基礎研究所

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第822号

加入協会

一般社団法人日本投資顧問業協会