全国：

2020年第３四半期のエリア別賃料（連鎖型・総合）をみると、下落エリアが過半を占めた前期から一転し、上昇エリアが多くを占めるなど、一進一退の様相にある。
特に東京圏では、雇用縮小や所得減少の一方でリモートワークが定着し、都心部や高額物件の需要が減少するものの、受け皿となる比較的賃料水準の低い周辺部の賃貸需要は増加基調にある。また地方圏の経済も停滞気味だが、東京圏での雇用縮小を受け、転出予定の若年層の一部が圏域内に留まっており、賃貸需要を押し上げている。

東京23区：

東京23区の今期賃料（連鎖型・総合）は再びプラスに転じた。エリア別（アットホーム提供資料参照）では港区・新宿区等の一部で下落するも、他エリアではファミリータイプを中心に堅調に推移する。都心部等における飲食・宿泊・サービス業等の雇用の担い手である、単独世帯・非正規雇用者・学生等の需要が弱含む一方で、賃料負担の軽減とリモートワークに即したスペース確保を目的に、周辺部での需要は増加している。

大阪市：

大阪市の今期賃料（連鎖型・総合）は引き続きマイナス成長となるも、2019年の急騰分が調整された格好で、引き続き高い水準を維持している。依存度を高めていたインバウンド消費の急減に伴い雇用機会が縮小する一方で、感染拡大する東京圏に対する若年層（主に20～34歳）の流出減少は、賃貸需要にはプラス要因であり、賃貸市場は方向感のつかみにくい展開となっている。

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• ※ マンション賃料インデックスは2009年第1四半期以降のデータを公表しています。
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賃貸マンション市場レポート
（賃貸マンション市場を取り巻く需給環境について解説）

• コロナ禍での人口移動と賃貸マンション市場への影響 [2020年12月公表] (PDF:355KB)

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