概要

マンション賃料インデックスは、アットホーム株式会社および三井住友トラスト基礎研究所が共同で開発した賃貸マンションの成約事例に基づく賃料インデックスです。ヘドニックアプローチと言われる統計的手法を用いて個別の成約事例について賃料の品質調整を行い、四半期ごとの賃料変化を指数化したものです。主要都市 (東京23区、東京都下、大阪市、大阪広域、札幌市、仙台市、埼玉東南部、千葉西部、横浜・川崎市 、名古屋市、京都市、福岡市)について、アットホーム株式会社および三井住友トラスト基礎研究所のホームページを通じて年に4回公表します。

マンション賃料インデックス公表資料 [2021年12月21日公表] (PDF:1015KB)
-インデックス対象期間:2009年第1四半期〜2021年第3四半期

※PDFデータはアットホーム株式会社のホームページにリンクしています。

マンション賃料インデックスから見る住宅市況-2021年第3四半期

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全国:

2021年第3四半期(以下「今期」)の賃料(連鎖型・総合)をみると、コロナ禍に始まった人口の転出超過(転入者数<転出者数)が継続している東京23区は、下落基調が鮮明となった。一方、同エリアから流出した需要の受け皿となっている都下を含む周辺部は、上昇基調にあり、東京圏への人口流出が抑制されている地方都市は、概ね安定的に推移している。

東京23区:

東京23区の賃料(連鎖型・総合)は、4四半期連続で前期比マイナスとなった。東京23区は、地方都市からの転入者数に若干持ち直しの兆しがあるものの、周辺部への転出者数は、むしろ増加傾向にある。埼玉東南部、千葉西部、横浜・川崎では、主にファミリータイプ(60~100㎡未満)で賃料が上昇傾向にある(アットホーム提供資料参照)。テレワークを契機とした、都心への近接性より住宅の広さを優先した郊外への住み替えの動きが認められる。

大阪市:

大阪市の今期賃料(連鎖型・総合)は、引き続き高水準を維持している。しかしながら、大阪市の人口は、2021年8月に転出超過(転入者数<転出者数)に反転、対大阪府内で転入者数の減少と転出者数の増加が顕著である。主因は、インバウンド消費の依存度が高かったサービス業の雇用悪化であるとみられるが、東京圏同様に、テレワーク要因の住まいの郊外化(転出)も広がりつつある模様。大阪広域(吹田市等)では、ファミリータイプ(60~100㎡未満)の賃料が上昇している(アットホーム提供資料参照)。

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※ マンション賃料インデックスは2009年第1四半期以降のデータを公表しています。
マンション賃料インデックスデータ(東京23区、東京都下、大阪市、大阪広域 、札幌市、仙台市、埼玉東南部、千葉西部、横浜・川崎市、名古屋市、京都市、福岡市)[Excel形式]の提供(無償)をご希望される方は、アットホームカスタマーセンターまでお問い合わせください。

アットホームカスタマーセンター
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※ 「東京都下」は、武蔵野市・府中市・調布市・立川市・三鷹市・国分寺市・国立市・小金井市・八王子市・町田市・日野市・多摩市・稲城市・西東京市・小平市・狛江市を対象にインデックスを算出しています。
※ 「大阪広域」は、大阪市西区、浪速区、中央区、福島区、北区、都島区、天王寺区、阿倍野区、東淀川区、吹田市、豊中市、高槻市、茨木市、尼崎市、西宮市、芦屋市を対象にインデックスを算出しています。
※ 「埼玉東南部」は、浦和区、大宮区、中央区、南区、戸田市、川口市、蕨市、草加市、越谷市、和光市、朝霞市を対象にインデックスを算出しています。
※ 「千葉西部」は、柏市、松戸市、流山市、我孫子市、市川市、浦安市、習志野市、船橋市を対象にインデックスを算出しています。

賃貸マンション市場レポート
(賃貸マンション市場を取り巻く需給環境について解説)

※PDFデータはアットホーム株式会社のホームページにリンクしています。

インデックスの特徴

成約事例に基づく賃料インデックス

アットホーム株式会社が蓄積しているマンション成約事例に基づいて作成しており、成約ベースの賃料や成約時期等、賃貸マンション市場動向を反映したインデックスとなっています。

ヘドニックアプローチにより品質調整された賃料インデックス

駅距離等の主要な賃料形成要因について、ヘドニックアプローチという統計的手法を用いて品質調整を行っており、不動産の個別性による影響を軽減した賃料動向を表すインデックスとなっています。

エリア別、タイプ別の賃料推計モデルにより算出された賃料インデックス

エリア別、タイプ別に賃料推計モデル式を構築しております。この賃料推計モデル式により、エリア別、タイプ別の推計を表すインデックスを算出しています。

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