「不動産投資に関する調査 2021年」 -調査結果-
~年金基金および機関投資家に聞いた最新の不動産投資動向~

調査結果 要旨

株式会社三井住友トラスト基礎研究所では、2012年から「不動産投資に関する調査」を実施している。今回は第10回目となり、2021年11月~12月にかけて実施した。今回も前回調査に続き、定例の質問項目に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大により投資方針がどう変化しているかを確認した。

<調査対象と方法>
- アンケート送付先:275(年金基金:139、機関投資家等(以下では「機関投資家」とします):136)
 機関投資家等・・・銀行、保険会社(生損保)、共済組合、リース会社等
- 回答数:95(年金基金:59、機関投資家:36)(有効回答率:34.5%)
- 調査時期:2021年11月~12月
- 調査方法:郵送による調査票の送付・回収

  • 新型コロナウイルス感染症拡大前と比較した不動産投資方針の変化の有無については、変化がなかったとする回答が過半を占めた。年金基金では15%、機関投資家では31%が「変化があった」と回答し、その具体的な内容は、「物件タイプを縮小する」との回答が最も多かったが、「不動産投資を拡大する」との回答も次いで多く、また、「物件タイプを拡大する」「エリアを地方へ拡大する」などのポジティブな変化も見られた。
  • 「変化があった」の回答に着目してみると、インフラ投資に比べて不動産投資の方が、いずれの投資家属性でも「変化があった」の回答割合が大きくなっている。

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「不動産投資に関する調査 2021年」-調査結果- (PDF:1.7MB)

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