公共施設への民間活力導入について③
　～スポーツ施設の現状と官民連携手法のあり方～

投資調査第1部　副主任研究員 田中　可久

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＜要約・概要＞

　近年、公共施設などをはじめとする公共部門における資産や事業の見直しが進展するなか、民間の資金やノウハウなど、民間活力を上手く活用した官民連携（PPP：Public Private Partnership）の実現が要請されている。
　今回、それら公共施設のなかでも、従来取り上げられる機会が比較的少なかったものの、ラグビーのワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなどを契機に改めて注目が集まりつつある体育館や競技場などのスポーツ施設について、その位置付けや整備・運営状況などを通じて、官民連携手法における課題やそのあり方を明らかにしていく。

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関連書籍

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