公共施設への民間活力導入について①
~自治体病院の現状と官民連携手法のあり方~

投資調査第1部 副主任研究員   田中 可久

<要約・概要>
 近年、公共施設などを始めとする公的部門の資産や事業のあり方について、その見直しが進展している。背景としては、施設の老朽化に伴う建替えや改修、財政面の制約の増大、施設整備や事業運営におけるノウハウの高度化などさまざまだが、それらの解決に、民間の資金やノウハウなど、民間活力を上手く活用した官民連携(PPP:Public Private Partnership)の実現が要請されている。
 公共施設などについては、道路や下水道、病院、公園など、それぞれを取り巻く環境や法規制が異なるため、セクターごとに民間事業者の参画・参入手法を検証する必要が出てくる。今回、その中でも、地方自治体における整備・再編ニーズを見込みながらも、従来取り上げられる機会が比較的少なかった、病院や一般廃棄物処理施設などについて、民間活力導入に関する論点などを整理することとしたい。今回のレポートではまず、自治体所有の病院について、その位置付けや経営状況などを通じて、官民連携手法における課題やそのあり方を明らかにしていく。

開設者別施設数

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