公共施設への民間活力導入について②
　～一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）の現状と官民連携手法のあり方～

投資調査第1部　副主任研究員 田中　可久

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＜要約・概要＞

　近年、公共施設などをはじめとする公的部門の資産や事業のあり方についての見直しが進展するなか、民間の資金やノウハウなど、民間活力を上手く活用した官民連携（PPP：Public Private Partnership）の実現が要請されている。
　今回、それら公共施設のなかでも、地方自治体における整備・再編ニーズを見込みながらも、従来取り上げられる機会が比較的少なかった、一般廃棄物処理施設（ごみ焼却施設）について、その位置付けや整備・運営状況などを通じて、官民連携手法における課題やそのあり方を明らかにしていく。

施設数と処理能力の推移

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関連書籍

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