＜要約・概要＞

• 資源ブームと人口増加に下支えされ、豪州住宅市場は2010年前半まで拡大を続けてきた。人口増加と住宅の供給不足により、潜在的な住宅需要は引き続き強いが、世界景気の減速感から、景気先行きに対する慎重な見方が強まり、住宅市場は2010年後半から低迷している。
• 政策金利の追加利下げの効果は徐々に出てきてはいるものの、住宅市場の底入れには不十分。住宅ローン金利のさらなる低下、持ち家政策の拡充、可処分所得の増加等によって、アフォーダビリティが一定水準にまで改善すれば、豪州住宅市場は再び成長局面入りする可能性が高いと考えられる。
• 住宅の需給状況は都市によって大きく異なる。シドニーでは慢性的な住宅不足であり、住宅価格は緩やかに回復していくものと見られる一方、メルボルンでは供給過剰気味で住宅価格に下落圧力がかかっていくものと見られる。パースでは、住宅価格に底打ちの兆しが見られるが、他の都市よりも資源関連産業への依存度が高いことがリスク要因となっている。

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