保有不動産の有効活用可能性検討調査業務

151733

年度

2015年度

実施方法

実踏調査、データ分析、ヒアリング調査

委託機関

事業会社

業務の特徴
  • 保有不動産の収益性を地域データ等により推計
業務概要
事業会社が保有する事業系資産と住居系資産につき、地域データや実踏調査等により、賃貸可能性や賃料水準(幅)の推定を行い、グループ分けを行った。次に各資産について、推定した賃料水準(幅)と査定費用から純収益相当額を算定し、保有不動産全体を賃貸した場合に得られる収益総額を算定した。