収益不動産総額把握のための調査・分析業務

145333

年度

2014年度

実施方法

データ分析、文献調査

委託機関

国土交通省

業務の特徴
  • 不動産ストックの算出
  • 不動産市場規模の推計
業務概要
不動産証券化市場の拡大状況と拡大余地の把握を目的に、日本の収益不動産の資産規模を用途別、地域別に推計した。推計方法には、理解が容易な収益還元法を援用した。具体的には、主に公的データを用いて不動産面積ストックを算出し、仲介会社データやJ-REIT公表データ等からNOIやキャップレートを算出・設定して、資産規模を推計した。
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