特別区部内の高齢者住宅供給余地の推計調査

164033

年度

2016年度

実施方法

文献調査、データ分析、GIS解析

委託機関

事業会社

業務の特徴
  • 23の各区別に高齢者住宅の居室供給余地を推計
  • 入居費用の価格帯別に2040年時点の需要を予測
  • 需要特性の異なる介護居室・自立居室を推計
業務概要
高齢者住宅(介護居室および自立居室)の潜在需要を、入居費用の価格帯別に2040年までの5年刻みで予測し、現在の価格帯別の供給状況を用いて、各5年間における居室供給余地を区別に推計した。特に同潜在需要は、入居可能性の高い世帯主年齢75歳以上の高齢単独世帯と高齢夫婦世帯、およびその世帯収入をもとに推計した。