三井住友トラスト基礎研究所は、2012年より、年金基金・機関投資家の皆様に対してオルタナティブ投資全般および不動産（2021年調査まではインフラ投資を含む）の目的や意向に関するアンケート調査を実施し、その結果を分析・公表しています。

「不動産投資に関する調査　2022年」 －調査結果－
～年金基金および機関投資家に聞いた最新の不動産投資動向～

公表

調査結果　要旨

株式会社三井住友トラスト基礎研究所では、2012年から「不動産投資に関する調査」を実施している。今回は第11回目となり、2022年11月～12月にかけて実施した。今回は、定例の質問項目に加えて、各国での金利上昇に伴う不動産投資方針の変化について確認した。

＜調査対象と方法＞
－ アンケート送付先：284（年金基金：149、機関投資家等（以下では「機関投資家」とします）：135）
　機関投資家等･･･銀行、保険会社（生損保）、共済組合、リース会社等
－ 回答数：92（年金基金：55、機関投資家：37）（有効回答率：32.4％）
－ 調査時期：2022年11月～12月
－ 調査方法：郵送による調査票の送付・回収
  • 2022年半ば以降の日本を除く各国での金利上昇に伴う不動産投資方針の変更の有無について、国内不動産投資方針に関しては、年金基金で97％、機関投資家では回答企業すべてが「変更する予定はない」との回答であった。なお、本アンケートは2022年12月20日の日銀による金融政策変更の発表前に実施されたものである。
  • 一方で、グローバル不動産投資方針に関しては、年金基金で6％、機関投資家で7％が「変更する予定がある」と回答している。変更の具体的な内容としては、「不動産投資を拡大する」、「物件タイプを拡大する」等が挙げられており、グローバルな分散投資が進む可能性がある。

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より詳細な資料はこちら

「不動産投資に関する調査　2022年」－調査結果－　(PDF:3.9MB)

過去の調査結果