三井住友トラスト基礎研究所は、2003年12月より、不動産私募ファンドを組成・運用している企業へのアンケート調査、ヒアリングおよび各種公表データや報道資料に基づいて、不動産私募ファンドの市場規模やファンド組成動向などを公表しています。

2017年6月末時点の市場規模

公表

2017年6月末時点での不動産私募ファンドの市場規模を、運用資産額ベースで15.8兆円と推計しました(グローバルファンド(※)による国内運用資産額を含む)。前回調査(2016年12月末時点)から約2,200億円増加し、国内不動産私募ファンドの市場規模は、微増ながら拡大基調が継続しています。

運用資産額が増加したとする運用会社数が、減少したとする運用会社数を上回り、全体として前回推計結果から約1.4%の増加となりました。私募REITを中心に国内不動産を対象とするファンドの資産規模が拡大している一方で、グローバルファンドにおける資産規模が微減しました。

エクイティ投資家の投資意欲に関しては良好な状態が継続しているものと考えられますが、デット資金の調達環境については少しずつ変調している可能性があります。

今後、有力と考えられる物件の調達先に関して質問を行ったところ、「J-REIT、不動産私募ファンド以外の第三者」という回答が最多であり、次いで「スポンサー、グループ会社等」という結果となりました。運用会社の多くが事業会社等の第三者からの物件拠出を探索しつつも、供給物件の枯渇に伴いスポンサーやグループ会社等とのパイプラインに頼らざるを得ない状況がうかがえます。

(※)グローバルファンド・・・日本以外の国も投資対象とするファンドとして、当社が定義

より詳細な資料はこちら

「不動産私募ファンドに関する実態調査 2017年7月 〜調査結果〜」(PDF:1.9MB)
─ 不動産私募ファンドの市場規模をグローバルファンドを含め15.8兆円と推計

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