※最新の調査結果は、「私募ファンド市場動向」をご覧ください。

株式会社三井住友トラスト基礎研究所では、2003年より不動産投資市場調査の一環として「不動産私募ファンドに関する実態調査」を行っている。本調査は、今回で14回目となり、66社の不動産運用会社から回答を得た。 　　－ 調査対象：国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社 　　－ アンケート送付先数：135社 　　－ 回答会社数：66社（回収率：48.9％） 　　－ 調査時期：2012年7月 　　－ 調査方法：郵送およびＥメールによる調査票の送付・回収 上記のアンケート結果およびヒアリング・公表情報をもとに当社では、2012年6月末時点の不動産私募ファンドの市場規模（運用資産額ベース）を18.3兆円と推計した。この数値には、当社が把握しているグローバルファンドの国内不動産運用資産額を含めている。前回調査における2011年12月末時点の運用資産額は17.8兆円であり、半年で約5,400億円（3.0％）増加した。なお、この数値は入手データの増加にともない過去にさかのぼり再集計している。

不動産私募ファンドの市場規模はグローバルファンドを含めて18.3兆円

• 当社では、2003年より不動産運用会社へのアンケートおよびヒアリング・公表情報に基づいて、不動産私募ファンドの市場規模の把握に努めており、今般2012年6月末時点のグローバルファンド（※）を含む市場規模を、運用資産額ベースで約18.3兆円と推計した。2011年12月末時点では約17.8兆円であり、半年で約5,400億円（3.0％）増加した。
• 保有物件の売却およびファンドの償還により運用資産を減少させる運用会社も見られた一方、デット調達環境は良好であることやエクイティ投資家の投資意欲が高まりつつあることに加えて、投資用不動産の取引が徐々に回復しつつあり、半年前よりもファンド組成が行いやすい状況になったことで物件取得を進め運用資産を拡大している運用会社も見られた。結果として運用資産残高は全体では増加となった。内訳では、国内特化型ファンドにおける運用資産の増加幅がグローバルファンドを上回った。

　（※）グローバルファンド・・・日本以外の国も主要投資対象とするファンドとして、当社が定義

※2012年8月27日に掲載したニュースリリースにつきまして、誤りがございました。訂正し、お詫び申し上げます。
なお、全文PDFは、訂正版に差し替えております。
訂正箇所および内容は、以下のPDFファイルをご覧ください。
　→ 訂正とお詫び（2013年3月1日）

＊全文はPDFファイルをご参照ください。

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