※最新の調査結果は、「私募ファンド市場動向」をご覧ください。

株式会社三井住友トラスト基礎研究所では、2003年より不動産投資市場調査の一環として「不動産私募ファンドに関する実態調査」を行っている。本調査は、今回で15回目となり、54社の不動産運用会社から回答を得た。 　　－ 調査対象：国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社 　　－ アンケート送付先数：120社 　　－ 回答会社数：54社（回収率：45.0％） 　　－ 調査時期：2013年1月 　　－ 調査方法：郵送およびＥメールによる調査票の送付・回収 上記のアンケート結果およびヒアリング・公表情報をもとに当社では、2012年12月末時点の不動産私募ファンドの市場規模（運用資産額ベース）を17.5兆円と推計した。この数値には、当社が把握しているグローバルファンドの国内不動産運用資産額を含めている。前回調査における2012年6月末時点の運用資産額は18.1兆円であり、半年で約5,600億円（3.1％）減少した。なお、この数値はより詳細なデータの入手にともない過去にさかのぼり再集計している。

不動産私募ファンドの市場規模はグローバルファンドを含めて17.5兆円

• 当社では、2003年より不動産運用会社へのアンケートおよびヒアリング・公表情報に基づいて、不動産私募ファンドの市場規模の把握に努めており、今般、2012年12月末時点の市場規模を、運用資産額ベースで約17.5兆円と推計した（グローバルファンド（※）による国内運用資産額を含む）。2012年6月末時点では約18.1兆円であり、半年で約5,600億円（3.1％）減少した。
• エクイティ投資家の投資意欲が高まりつつあることに加え、引き続きデット調達環境は良好であり、投資用不動産の取引が徐々に回復しつつあることを背景に、外資系運用会社を中心として新規ファンドの組成・運用資産の拡大が見られた。一方で、既存ファンドの保有物件の一部売却（上場REIT設立に伴う私募ファンドからの売却を含む）など運用資産を減少させる運用会社も多く見られ、結果として私募ファンドの運用資産残高は全体では減少となった。

　（※）グローバルファンド・・・日本以外の国も主要投資対象とするファンドとして、当社が定義。

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