※最新の調査結果は、「私募ファンド市場動向」をご覧ください。

株式会社三井住友トラスト基礎研究所では、2003年より不動産投資市場調査の一環として、「不動産私募ファンドに関する実態調査」を行っている。本調査は今回で21回目となり、55社の不動産運用会社から回答を得た。 　　－ 調査対象：国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社 　　－ アンケート送付先数：105社 　　－ 回答社数：55社（回収率：52.4％） 　　－ 調査時期：2016年1月～2月 　　－ 調査方法：郵送およびＥメールによる調査票の送付・回収 上記アンケート結果およびヒアリング・公表情報をもとに、当社では、2015年12月末時点の不動産私募ファンドの市場規模（運用資産額ベース）を14.8兆円と推計した。この数値は、当社が把握しているグローバルファンド（※）の国内不動産運用資産額を含めている。前回調査（2015年6月末時点）の運用資産額（15.1兆円）から、約2,800億円（1.9％）減少した。

不動産私募ファンドの市場規模は、グローバルファンドを含めて14.8兆円と推計

• 2015年12月末時点での不動産私募ファンドの市場規模を、運用資産額ベースで約14.8兆円と推計した（グローバルファンド（※）による国内運用資産額を含む）。なお、前回調査（2015年6月末時点）から約2,800億円減少した。
• 運用資産額の減少した運用会社数が増加した運用会社数を上回り、全体として前回推計結果から約1.9％減少した。 多くの運用会社が運用資産額を減少させているなかにおいても、特に外資系運用会社による運用資産の売却（J-REIT市場への上場を含む）が多かったものと思われる。
• デット資金の調達環境に関する調査では、これまでの調査結果と同様、良好な調達環境にあると捉える運用会社が大半を占める点で大きな変化は見受けられなかった一方で、エクイティ投資家の投資意欲に関する調査に関しては、　3年半ぶりに「低くなってきている」との回答が一定の割合で確認された。
• 不動産私募ファンドの市場規模の将来推移に関する調査では、しばらくは拡大していくと捉える運用会社が大半を占める結果となったものの、そのなかには「しばらく拡大した後、減少していく」とする回答も多く、本アンケート調査から不動産私募ファンドの将来的な市場規模の動向を把握することは困難な結果となった。不動産マーケットでは物件取得の困難な環境の継続が今後も予想されるが、運用会社がそのような環境下において、いかに適正価格で物件取得･ファンド組成を行っていけるのかが不動産私募ファンドの将来的な市場規模の推移において、重要なポイントになると考えられる。

　（※）グローバルファンド・・・日本以外の国も投資対象とするファンドとして、当社が定義

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