株式会社三井住友トラスト基礎研究所では、2003年より不動産投資市場調査の一環として、「不動産私募ファンドに関する実態調査」を行っている。本調査は今回で24回目となり、50社の不動産運用会社から回答を得た。 　　－ 調査対象：国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社 　　－ アンケート送付先数：107社 　　－ 回答社数：50社（回収率：46.7％） 　　－ 調査時期：2017年7月～8月 　　－ 調査方法：郵送およびEメールによる調査票の送付・回収 上記アンケート結果およびヒアリング・公表情報をもとに、当社では、2017年6月末時点の不動産私募ファンドの市場規模（運用資産額ベース）を15.8兆円と推計した。この数値は、当社が把握しているグローバルファンド（※）の国内不動産運用資産額を含めている。前回調査（2016年12月末時点）の運用資産額（15.6兆円）から約2,200億円（1.4％）増加し、国内不動産私募ファンドの市場規模は、微増ながら拡大基調が継続している。 　（※）グローバルファンド・・・日本以外の国も投資対象とするファンドとして、当社が定義

不動産私募ファンドの市場規模は、グローバルファンドを含めて15.8兆円と推計

• 2017年6月末時点での不動産私募ファンドの市場規模を、運用資産額ベースで15.8兆円と推計した（グローバルファンドによる国内運用資産額を含む）。前回調査（2016年12月末時点）から約2,200億円増加し、国内不動産私募ファンドの市場規模は、微増ながら拡大基調が継続している。
• 運用資産額が増加したとする運用会社数が減少したとする運用会社数を上回り、全体として前回推計結果から約1.4％の増加となった。ただし、私募REITを中心に国内不動産を対象とするファンドの資産規模が拡大している一方で、グローバルファンドにおける資産規模が微減した。
• エクイティ投資家の投資意欲に関しては良好な状態が継続しているものと考えられるが、デット資金の調達環境については少しずつ変調している可能性がある。
• 今後、有力と考えられる物件の調達先に関して質問を行ったところ、「J-REIT、不動産私募ファンド以外の第三者」という回答が最多であり、次いで「スポンサー、グループ会社等」という結果となった。運用会社の多くが事業会社等の第三者からの物件拠出を探索しつつも、供給物件の枯渇に伴いスポンサーやグループ会社等とのパイプラインに頼らざるを得ない状況がうかがえる。

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