不動産私募ファンドに関する実態調査 2019年7月 ~調査結果~

株式会社三井住友トラスト基礎研究所

  • 株式会社三井住友トラスト基礎研究所では、2003年より不動産投資市場調査の一環として、「不動産私募ファンドに関する実態調査」を行っている。本調査は今回で28回目となり、51社の不動産運用会社から回答を得た。

  - 調査対象:国内不動産を対象に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社
  - アンケート送付先数:111社
  - 回答社数:51社(回収率:45.9%)
  - 調査時期:2019年7月~8月
  - 調査方法:郵送およびEメールによる調査票の送付・回収

  • 上記アンケート結果およびヒアリング・公表情報をもとに、当社では、2019年6月末時点の不動産私募ファンド(私募REIT含む)の市場規模(運用資産額ベース)を19.2兆円と推計した。この数値は、当社が把握しているグローバルファンド(※)の国内不動産運用資産額を含めている。前回調査(2018年12月末時点)の運用資産額(17.7兆円)から約1.5兆円(8.4%)増加し、緩やかに増加していた国内不動産私募ファンドの市場規模の拡大ペースが加速し、過去最大規模となった。
    なお、この数値は新たな情報の入手にともない過去にさかのぼり再集計している。
 (※)グローバルファンド・・・日本以外の国も投資対象とするファンドとして、当社が定義

不動産私募ファンドの市場規模は、グローバルファンドを含めて19.2兆円と推計

  • 2019年6月末時点での不動産私募ファンドの市場規模を、運用資産額ベースで19.2兆円と推計した(グローバルファンドによる国内運用資産額を含む)。前回調査(2018年12月末時点)から約14,800億円増加し、近年緩やかに増加していた国内不動産私募ファンドの市場規模の拡大ペースが加速し、過去最大規模となった。
  • 運用資産額が減少したとする運用会社数を、増加したとする運用会社数が上回り、中には大きく運用資産を増加させた運用会社も見られ、全体として前回推計結果から約8.4%の増加となった。私募REITの銘柄数および資産規模ともに増加しているが、私募ファンドのみを運用する運用会社の集計でも資産規模は増加しており、私募REIT、私募ファンドの両輪により市場規模が拡大していることがわかった。
  • デット資金調達環境は良好な状態が継続しており、エクイティ投資家の投資意欲は高い状態で継続していると考える運用会社が多いものとみられる。
  • 2019年上半期の物件の売買状況をみると、物件取得を行った運用会社が7割超となる一方、物件売却を行った運用会社は4割強に減少した。運用期間が長期化傾向にあり、オープンエンドファンドで保有する物件が増加する中で、私募ファンド運用会社による物件売却は今後減少していくことが予想される。

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