日本のインフラファンドの投資市場規模は、2.1兆～2.6兆円と推計

• 当社は、2023年3月末時点の日本のインフラファンドの投資市場規模（資産額ベース）を2兆1,000億～2兆6,000億円と推計した。このうち、ファンドからの出資分は、7,100億～8,900億円で、残りは融資による資金調達と考えられる。前回調査（2022年3月末時点）の投資市場規模（1兆9,000億～2兆5,000億円）から、約1,000億～2,000億円の増加となった。
• 調査は2018年から実施しており、今回が6回目となる。再生可能エネルギー発電施設（太陽光、風力、バイオマス、小規模水力、地熱）、火力発電所、空港、道路、通信施設などを調査対象としている。データセンターは、海外ではインフラに含めるケースもあるが、本調査では対象外としている。
• ファンドに組み込まれた資産のほとんどは再生可能エネルギー発電施設であり、中でもFIT（固定価格買取制度）に基づく大型の太陽光発電施設（メガソーラー）が大部分を占めている。固定価格買取制度の段階的縮小にともない、メガソーラーの新規開発案件は減少している。その一方で、事業会社とファンドの間でのメガソーラーのセカンダリー取引が、インフラファンドの投資市場規模変動の大きな要因となっている。
• 一方、風力発電施設をはじめとして、メガソーラー以外の再生可能エネルギー発電施設への投資事例が増えている。再生可能エネルギー発電施設以外では、コンセッション事業などへの投資を予定するファンドの組成事例も出てきている。こうした動きが、インフラファンド投資市場拡大の契機となる可能性がある。

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