日本のインフラファンドの投資市場規模は、2.9兆～3.3兆円と推計

• 当社は、2025年3月末時点の日本のインフラファンドの投資市場規模（資産額ベース）を約2兆9,400億～3兆3,300億円と推計した。ファンドからの出資分は約1兆600億～1兆2,400億円で、残りは融資による資金調達と考えられる。このうち、私募インフラファンドの市場規模（資産額ベース）は約2兆6,200億～3兆100億円となり、前回調査（2024年3月末時点）から約5,300億～5,900億円の増加となった。これは、前回の増加額である約1,000億～1,300億円を大きく上回っている。
• 調査は2018年から実施しており、今回が8回目。再生可能エネルギー発電施設（太陽光、風力、バイオマス、小規模水力、地熱）、系統用蓄電池、空港、道路、通信施設等を調査対象とした。データセンターを投資対象の一部に含むインフラファンドは本調査の対象だが、データセンターのみを投資対象とするファンドは対象外としている。
• これまで、インフラファンドの投資対象資産の大部分は太陽光発電が占めていた。今回も、太陽光発電を対象とした投資ファンド組成の流れは継続しているが、これに加えて、風力発電、系統用蓄電池、通信設備、データセンター、空港などへの投資やファンド組成が確認された。投資対象の多様化はここ数年間継続して見られた傾向だが、今回は、その範囲と規模が拡大している。
• 2025年4月以降も、蓄電池、風力など太陽光以外のエネルギー関連事業も対象とするファンドの組成や投資が公表されている。今後は、これら新しい分野の投資拡大による、市場のさらなる活発化が期待される。

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