調査結果　要旨

株式会社三井住友トラスト基礎研究所は、「インフラ投資に関する調査 2025年5月」を実施し、国内年金基金および機関投資家におけるインフラ投資の現状や今後の意向について調査しました。 なお、本調査は2021年まで、当社が実施している「不動産投資に関する調査」の一部として行われていたものです（2022年は実施せず）。2023年以降、当社では「インフラ投資に関する調査」を「不動産投資に関する調査」から独立した形で実施しています。 － 調査対象： 年金基金（確定給付企業年金、公的年金、厚生年金基金） 機関投資家（銀行、保険会社、その他） － アンケート送付先：247（年金基金163、機関投資家84） － 回答者数：79（有効回答率32％） （年金基金57、機関投資家22） 年金基金の内訳は、確定給付企業年金が55（96％）、その他が2（4％） 機関投資家の内訳は、銀行が14（64％）、保険会社が6（27％）、その他が2（9％） － 調査時期：2025年5月 － 調査手法：電子メールおよび郵送による調査票の送付・回収

調査結果の注目ポイント

現在のインフラ運用資産の内訳：
　年金基金は海外インフラファンドに集中、機関投資家は国内インフラファンド等にも分散
・年金基金は「海外インフラを対象とした私募ファンド」（58％）と「海外インフラデット（メザニン含む）」（27％）への投資に集中しており、近年の傾向を維持している。
・機関投資家では「海外インフラを対象とした私募ファンド」（27％）の回答が最多だが、「国内インフラを対象とした私募ファンド」（21％）および「海外インフラデット（メザニン含む）」（18％）も高い割合を示しており、投資対象は分散している。

今後のインフラ投資方針：年金基金は慎重姿勢、機関投資家は積極姿勢へと変化
・年金基金では「投資すべき投資対象の一つとして考えている」（27％）と「既に投資しているが、当面、新規の投資は行わない」（27％）が同数で最多となった。過去2年間と比較して、やや慎重な姿勢に転じている。
・機関投資家では「既に投資しており、今後投資額を増やす予定である」 （48％）が最多となり、 「投資すべき投資対象の一つとして考えている」 （29％）が続いている。「投資を行っておらず、今後も投資する予定はない」（19％）の回答が昨年から減少していることからも、インフラに対する投資姿勢が積極化している。

インフラ投資で今後投資したい・開始したいセクターの内訳：
　「再生可能エネルギー発電」以外の増加に注目
・年金基金では「特にない」 が半数以上を占めるが、投資対象を明示した中では｢データセンター｣が最多、次いで「新エネルギー」であった。機関投資家でも｢データセンター｣が最多となり、「社会インフラ」が続いた。一方、これまで上位を占めてきた「再生可能エネルギー発電」への関心はやや後退した。「再生可能エネルギー発電」に代わる投資対象を模索する傾向が表れている。

その他内容の詳細については、弊社ウェブサイトをご参照ください。
インフラ投資に関する調査 （インフラ投資市場UPDATES内）
https://www.smtri.jp/market/infra_ivst/

（本レポートは8月28日にリリースしておりますが、以下（二重下線箇所）の誤りがありましたので、修正のうえ9月10日に差し替えております。）

6～7ページ目　３.インフラ投資について
　　　b. 「投資対象セクター」、｢投資対象エリア｣、｢レバレッジ水準(負債比率)｣、｢投資期間｣、
　　　「リターン充足条件」について
　　　（誤）リターンの充足条件について、それぞれ最多は下記の通り。
　　　　　年金基金　（中略）円建ては、単年度配当利回りが「1～3％」・「3～5％」・「5～7％」
　　　　　（同数）、投資IRRが「5～7％」・「7～9％」（同数）。 　　　
　　　（正）リターンの充足条件について、それぞれ最多は下記の通り。
　　　　　年金基金　（中略）円建ては、単年度配当利回りが「1～3％」・「3～5％」・「5～7％」
　　　　　（同数）、投資IRRが「3～5％」・「7～9％」（同数）。

11ページ目　グラフ１７： リターンの充足条件（円建て）
　　　グラフの表題1行目 （４つのグラフが対象）
　　　（誤） 海外・稼働中案件（エクイティ）
　　　（正） 日本国内・稼働中案件（エクイティ）

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