日本のインフラファンド投資市場規模は、3.1兆～3.5兆円と推計

• 当社は、2026年3月末時点の日本のインフラファンドの投資市場規模（資産額ベース）を約3兆1,300億～3兆5,400億円と推計した。ファンドからの出資分は約1兆1,600億～1兆3,600億円で、残りは融資などによる資金調達と考えられる。
• 日本のインフラファンド投資市場は、私募インフラファンド市場と上場インフラファンド市場（東京証券取引所）に区分できる。私募インフラファンドの市場規模（資産額ベース）は約2兆8,000億～3兆2,100億円となり、前回調査（2025年3月末時点）から約1,800億～2,000億円の増加となった。上場インフラファンドの資産額は約3,283億円となり、前回の約3,155億円から約128億円増加した。時価総額合計は約1,192億円となり、前回の約914億円から30%ほど増加した。
• 調査は今回が9回目。再生可能エネルギー発電施設（太陽光、風力、バイオマス、小規模水力、地熱）、蓄電池（系統用および再エネ併設）、空港、道路、通信施設等を調査対象とした。データセンターを投資対象の一部に含むインフラファンドは本調査の対象だが、データセンターのみを投資対象とするファンドは対象外としている。
• これまで、インフラファンドの投資対象資産の大部分は太陽光発電が占めていた。しかし、今回の調査では蓄電池に関するファンド組成および投資事例が相次いで確認された。また、総合型インフラファンドによるデータセンター投資事例も確認され、デジタル分野でのインフラ投資も増加したことがうかがえる。
• 2026年4月以降も、系統用蓄電池やデジタル分野関連のファンド組成や投資が公表されている。これら新たな投資分野を軸としたインフラファンド運用への新規参入者や投資手法の開発などにより、インフラファンド投資市場は引き続き拡大することが予想される。

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