調査結果　要旨

株式会社三井住友トラスト基礎研究所は、「インフラ投資に関する調査」（以下｢本調査｣）にて、国内年金基金および機関投資家におけるインフラ投資の現状や今後の意向について調査しました。 本調査は、2021年までは｢不動産投資に関する調査｣の一部として実施してきましが、2023年からは独立した形で実施しています（2022年は実施していない）。 － 調査対象： 年金基金（確定給付企業年金、公的年金、厚生年金基金） 機関投資家（銀行、保険会社、その他） － アンケート送付先：251（年金基金164、機関投資家87） － 回答者数：70（有効回答率28％） （年金基金43、機関投資家27） 年金基金の内訳は、確定給付企業年金が42（98％）、無回答1（2％） 機関投資家の内訳は、銀行が18（67％）、保険会社が7（26％）、その他が2（7％） － 調査時期：2026年5月（調査票送付） － 調査手法：調査票を郵送配布、郵送およびWebシステムで回収

調査結果の注目ポイント

今後のインフラ投資についての考え：
年金基金は方針分かれる、機関投資家は慎重姿勢に傾く
・年金基金では｢既に投資しており、当面、新規の投資は行わない」が最多となった一方、今後の投資に積極的な回答(*)は45％であった。
　(*) 「既に投資しており、今後、投資額を増やす予定である」「現在は投資しておらず、今後、新たに投資を開始する予定である」「現在は投資しておらず、投資検討すべき投資対象の一つとして考えている」の合計
・機関投資家では「既に投資しており、今後、投資額を増やす予定である」と｢現在は投資しておらず、今後も投資する予定はない」が同数で最多となった。回答全体でみると、今後の投資に慎重な回答(**)は60％を超えた。
　 (**)「既に投資しており、当面、新規の投資は行わない」「既に投資しており、今後、投資額を減らす予定である」「現在は投資しておらず、今後も投資する予定はない」の合計

既に投資しているセクターの内訳：
「再生可能エネルギー発電」の他、「社会インフラ」に回答が集まる
・年金基金・機関投資家ともに「再生可能エネルギー発電」が最多。その他に「空港」、「道路」、「データセンター」、「発電（再生可能エネルギー除く）」が上位を占めたほか、今回は「社会インフラ（教育・福祉・防衛などの公共施設）」にも回答が集まった。
・「再生可能エネルギー発電」に続く投資対象として、幅広いセクターへの投資がみられる。

現在の投資エリアの内訳・今後投資を増やしたい・開始したい投資エリアの内訳：
現在の投資先は海外に回答が集まる一方、今後は「エリアは限定していない」や「国内」が中心
・現在の投資エリアは、年金基金で「グローバル分散」が最多、次いで「北米」だった。機関投資家で「北米」と「国内」が最多、次いで「欧州（英国含む）」だった。
・今後投資を増やしたい・開始したい投資エリアは、年金基金・機関投資家ともに「エリアは限定していない」が最多となり、次いで「国内」だった。海外（「グローバル分散」・「欧州（英国含む）」・「北米」・「アジア」・「豪州・ニュージーランド」）の回答は限られた。

その他内容の詳細については、弊社ウェブサイトをご参照ください。
インフラ投資に関する調査 （インフラ投資市場UPDATES内）
https://www.smtri.jp/market/infra_ivst/

関連する分野・テーマをもっと読む

• PPP・インフラ