不動産市場・トピックレポート
国内の不動産取引動向(2022年第2四半期)

投資調査第1部 主任研究員   田中 可久

要約・概要

 2022年に入り、円安・インフレ・海外金利上昇など、金融商品全般を取り巻く環境は大きく変化しており、株式や債券では価格下落が顕著で資金流入も鈍化している。国内不動産に関しては、足元まで投資需要は減退していない模様だが、その実態を取引市場の観点から読み解き、取引市場の今後の方向性について考察する。本レポートでは、国内不動産投資市場について、2022年第2四半期(4~6月期)までの取引動向を地域別・用途別・買主・売主属性別に確認する。分析には、日経BPが発行する「日経不動産マーケット情報」の取引件数を使用した。同情報から取引金額が1億円以上(金額が不明な場合は延床面積が1,000㎡以上)の国内不動産の取引を集計している。

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