投資調査部 副主任研究員
前田 聡紀
不動産市場・ショートレポート
新たな危機・新たな環境と不動産市場⑦/賃貸市場(住宅)
東京23区の賃貸マンション需要は、単身世帯の増加とその選好の高さに支えられてきた。
東京23区の<全世帯数>を見ると、足元の2022年8月時点では、少子高齢化やテレワーク等による人口流出の影響を受けながらも、532万世帯(住民基本台帳による世帯数)と過去最多を更新している。一方の賃貸M居住率は2008年の25.5%から2018年には31.4%へと上昇している。その結果、同10年間で東京23区の賃貸M世帯数は、106万世帯から154万世帯へと大幅に増加している。
これには、非婚化・晩婚化等により、これまで「夫婦世帯=1世帯」であったものが「二つの単身世帯=2世帯」となり、単身世帯が増加したことが大きく影響している。
最近の執筆レポート・コラム