三井住友トラスト基礎研究所は、2003年12月より、不動産私募ファンドを組成・運用している企業へのアンケート調査、ヒアリングおよび各種公表データや報道資料に基づいて、不動産私募ファンドの市場規模やファンド組成動向などを公表しています。

2020年12月末時点の市場規模

公表

<不動産私募ファンドの市場規模は、グローバルファンドを含めて22.5兆円と推計>
 当社は、2020年12月末時点の不動産私募ファンド(私募REIT含む)の市場規模(運用資産額ベース)を22.5兆円と推計した。この数値は、当社が把握しているグローバルファンド(※)の国内不動産運用資産額を含めている。前回調査(2020年6月末時点)の運用資産額(21.1兆円)から約1.4兆円(約6.5%)増加し、前回調査に続き過去最高額を更新した。市場規模の増加ペースは0.9兆円増加した前回調査と比較してやや加速しており、新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においても国内不動産私募ファンドの市場規模の拡大が継続している。(*)
(※)グローバルファンド・・・日本以外の国も投資対象とするファンドとして当社が定義

<投資家の投資意欲が半年前から改善、今後組成予定ファンドにも変化が>
 今回のアンケート結果で注目すべきは、投資家の投資意欲について「変化はない」が依然過半を占めるものの、投資家の投資意欲が「低くなってきている」との回答が減少し、「高くなってきている」が増加している点である。このことから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一旦は低下しつつあった投資家の投資マインドが持ち直していることが伺え、特に海外の機関投資家を中心に投資意欲が高くなっている。
 また、今後1年以内に組成予定のファンドのLTV水準は、前回59.4%と新型コロナウイルス感染症拡大から派生するファイナンスリスクに備えて大きく低下したが、今回は66.5%へと再び上昇した。本項目は回答件数が限定的であることに留意が必要であるが、レンダーの融資態度の厳格化および不動産価格の下落に対する警戒感がやや緩和した可能性が考えられる。ただし、今後1年以内に組成予定のファンドの運用期間は前回調査に引き続き短期化しており、出口戦略におけるフレキシブルな対応が可能な方向へとシフトしている可能性がある。

(*)入手データの増加にともない、過去数値の一部につき再集計している。

より詳細な資料はこちら

「不動産私募ファンドに関する実態調査 ~2021年1月 調査結果~」(PDF:1.2MB)
─ 不動産私募ファンドの市場規模をグローバルファンドを含めて22.5兆円と推計

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