三井住友トラスト基礎研究所は、2003年12月より、不動産私募ファンドを組成・運用している企業へのアンケート調査、ヒアリングおよび各種公表データや報道資料に基づいて、不動産私募ファンドの市場規模やファンド組成動向などを公表しています。

2021年12月末時点の市場規模

公表

<不動産私募ファンドの市場規模は、グローバルファンドを含めて24.1兆円と推計>
 当社は、2021年12月末時点の不動産私募ファンド(私募REIT含む)の市場規模(運用資産額ベース)を24.1兆円と推計した。この数値は、当社が把握しているグローバルファンド(※)の国内不動産運用資産額を含めている。前回調査の運用資産額(2021年6月末時点:23.4兆円)から約0.7兆円(約2.9%)増加し、国内不動産私募ファンドの市場規模拡大が確認された。資産額の積み上げは国内ファンドが中心である。グローバルファンドの資産額は僅かに減少したが、これは市場トレンドではなく一部ファンドの個別事情によるものと思われる。なお、2021年12月末時点の推計値であり、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の影響は反映されていない。
(※)グローバルファンド・・・日本以外の国も投資対象とするファンドとして当社が定義

<苦戦していた「ホテル」「商業」への投資に回復の兆し。一方、物件取得が難しい中、売却に消極的な動き>
 「住宅」と「物流」を増やし、「商業」と「ホテル」を絞る傾向は継続している。ただし、「商業」と「ホテル」への投資額を「減少」または「やや減少」させるとの回答割合は前回調査から大きく低下し、投資引き上げの動きには歯止めがかかっているとみられる。特に海外投資家の投資マインドは堅調である。
 2021年下半期に物件売却を行ったとする回答割合は19.4%にとどまった。前回調査の51.3%から大幅に低下し、調査開始以降最も低い水準となっている。物件取得競争が依然として厳しい中、計画通りに物件を取得できるか否かは不透明であるため、物件の入替は行わず、ポートフォリオの拡大に努めた運用会社が多かったものと推察される。

(*)入手データの増加にともない、過去数値の一部につき再集計している。

より詳細な資料はこちら

「不動産私募ファンドに関する実態調査 ~2022年1月 調査結果~」(PDF:1.3MB)
─ 不動産私募ファンドの市場規模をグローバルファンドを含めて24.1兆円と推計

不動産私募ファンドに関するレポート・コラム・ニュースリリース