当社は、国内主要都市・主要プロパティタイプの不動産市場について今後5年の見通しを示した「不動産マーケットリサーチレポート」の最新号を2020年7月に発刊しました。最新号では新型コロナウイルスの影響を踏まえて、見通しを修正しています。具体的には、短期的な一時影響として雇用の悪化やインバウンドの急減など、中期的な構造変化としてテレワークの普及やEC市場の拡大加速などといった環境変化を踏まえた内容としております。見通しの概要については、添付のPDFファイルをご参照下さい。

レポートの構成

第1章　経済環境編 第2章　不動産賃貸市場 （オフィス編） 第3章　不動産賃貸市場 （住宅編） 第4章　不動産賃貸市場 （商業施設編）

第5章　不動産賃貸市場 （物流施設編） 第6章　不動産賃貸市場 （ホテル編） 第7章　不動産投資市場編 第8章　資産価値変動リスク編

レポートの種類・販売価格

• レポートには、内容の充実した｢本編｣、要点を簡潔にまとめた｢要約版（日本語版・英語版）｣があり、全章セット、章別のいずれでもご購入いただけます。
• 販売価格については価格表をご用意していますので、投資調査第1部・第2部へお問い合わせください。
• 2019年度は、J-REITおよび不動産私募ファンドの運用会社、建設・不動産会社、金融機関、リース会社、投信委託会社など32社に提供しました。
• 経営計画や不動産投資戦略の策定、キャッシュフロープロジェクションの作成、不動産開発事業のタイミングの判断、不動産投融資のリスク管理、投資家等資金提供者への説明等、幅広い用途にご活用いただける内容となっております。

※不動産マーケットリサーチレポートの、より詳しい内容は、当社ウェブサイトをご覧ください。
◆ 不動産マーケットリサーチレポート
　⇒ https://www.smtri.jp/service/report/market_research_report.html

本件のお問い合わせ先

投資調査第1部・投資調査第2部
　⇒ 資料請求・お問い合わせフォーム

この資料の一切の権利は当社に帰属しております。当社の事前の了承なく、その目的や方法の如何を問わず、本資料の全部または一部を複製・転載・改変等してご使用されないようお願いいたします。 当社は不動産鑑定業者ではなく、不動産等について鑑定評価書を作成、交付することはありません。当社は不動産投資顧問業者または金融商品取引業者として、投資対象商品の価値または価値の分析に基づく投資判断に関する助言業務を行います。当社は助言業務を遂行する過程で、不動産等について資産価値を算出する場合があります。しかし、この資産価値の算出は、当社の助言業務遂行上の必要に応じて行うものであり、ひとつの金額表示は行わず、複数、幅、分布等により表示いたします。 当社が行う業務に関して、当社および当社と密接な関係にある者が、お客さまから金銭または有価証券をお預かりすることはございません。

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