三井住友トラスト基礎研究所では、J-REITに関する投資助言業務において、市場の最新動向と見通しをレポートした「J-REIT Monthly Update」と、全国主要都市の不動産賃貸市場、不動産投資市場の将来見通しや、その市場特性・動向をレポートした「不動産マーケットリサーチレポート」を、法人様向けに有償で提供しています。


不動産マーケットリサーチレポートのご案内

[最終更新日:2017年3月24日]


NEW!!「2016年10月時点レポート」販売中!!
三井住友トラスト基礎研究所では、全国主要都市の不動産賃貸市場、不動産投資市場の将来見通しや、その市場特性・動向を「不動産マーケットリサーチレポート」として年2回(6月、12月頃)とりまとめ、販売しています。

不動産の各セクターを専門とする20人近くの研究員の豊富な知見を結集し、約2ヶ月の時間をかけて作成しています。具体的には、実物不動産市場(オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル)、投資市場(J-REIT、不動産私募ファンド)を専門とする研究員です。各研究員の分析結果・市場見通しは、メンバー間でディスカッションを行い洗練・相互調整し、最終的にとりまとめています。

概要レポート(ニュースリリース)

2017年3月24日
NEW!!
不動産マーケットリサーチレポート最新号 発行
日本の不動産市場の見通し
~不動産価格は高止まりの見通しだが、リスク要因は多く、メインシナリオからの乖離には注意を要する~

レポートの仕様・構成

サイズ・形式 A4サイズ、フルカラー(簡易製本とPDFファイルを提供)
ページ数 本編(日本語版) 300ページ程度
要約版(日本語版・英語版) それぞれ50ページ程度

 

第1章 経済環境編 第5章 不動産賃貸市場(物流施設編)
第2章 不動産賃貸市場(オフィス編) 第6章 不動産賃貸市場(ホテル編)
第3章 不動産賃貸市場(住宅編) 第7章 不動産投資市場編
第4章 不動産賃貸市場(商業施設編) 第8章 資産価値変動リスク編

※全章セット、章別のいずれでも購入可能です

構成内容はこちら

不動産マーケットリサーチレポート商品内容説明書(概要版・2016年10月時点レポート)(PDF:375KB)

※さらに詳しい構成内容を示したものとして、商品内容説明書の詳細版をご用意しています。
(PDFファイル A4サイズ 24ページ)
ご希望の法人様にはメールにてお送りいたしますので、資料請求・お問い合わせフォームよりご請求ください。(無料)

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内容と特徴

①中期的な不動産市場の見通しを構造的・総合的に予測

中期的な不動産市場の見直しは、足元の動向では判断できず、市場のサイクルやその要因を構造的に促える必要があります。「不動産マーケットリサーチレポート」では市場特性や構造を整理し、市場モデルを構築して、今後5年間の市場見通しを予測しています(章により異なります)。また、定量的な分析に偏ることなく、定性的な分析も踏まえ、総合的に予測しています。

②不動産市場を網羅した構成

「A.不動産の価値」は、「B.不動産賃貸市場(ネットキャッシュフロー)」と「C.資本市場(期待利回り)」で決定され、それらは「D.経済環境」の影響を受けます。このような考え方に基づき、「不動産マーケットリサーチレポート」では、A〜Dを網羅的・構造的に扱い、不動産市場の動向と見通しを俯瞰できる構造にしています。

③多様なプロパティタイプ・都市をカバー

国内の不動産投資対象(プロパティタイプ・都市)は拡大を続けてきました。「不動産マーケットリサーチレポート」は、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテルといった多岐に渡るプロパティタイプ、及び東京から地方都市まで全国主要都市を幅広くカバーしています。

④同一の経済条件を前提とした不動産市場の見通し

「不動産マーケットリサーチレポート」は、同一の経済条件を前提として不動産市場の見通しを立てているため、プロパティタイプ間、都市間の比較が可能です。

⑤エグゼクティブサマリーを作成

「不動産マーケットリサーチレポート」には本編(日本語版)と要約版(日本語版・英語版)があります。内容を熟知したい方には本編が、要点を効率的に知りたい方には要約版が適しています。要約版(英語版)は、海外投資家や海外部門との調整などにご活用いただけます。

ご契約までの流れ

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販売実績と用途の例

2015年度は28社に提供しました。

販売実績 J-REITの運用会社
不動産私募ファンドの運用会社
不動産会社
金融機関
リース会社
投信委託会社
用途の例 中期経営計画の策定
不動産投資戦略の策定
個別ビルのキャッシュフロー予測
不動産開発事業のタイミングの判断
不動産投融資のリスク管理
不動産ファンドの投資家等資金提供者への説明

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ご利用にあたって

  • このレポートは、情報の提供を唯一の目的としたものであり、不動産および金融商品を含む商品、サービスまたは権利の販売その他の取引の申込み、勧誘、あっ旋、媒介等を目的としたものではありません。銘柄等の選択、投資判断の最終決定、またはこのレポートのご利用に際しては、お客さまご自身でご判断くださいますようお願いいたします。 
  • このレポートは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成していますが、当社はその正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。本レポートは作成時点または調査時点において入手可能な情報等に基づいて作成されたものであり、ここに示したすべての内容は、作成日における判断を示したものです。また、今後の見通し、予測、推計等は将来を保証するものではありません。本レポートの内容は、予告なく変更される場合があります。
  • このレポートの一切の権利は当社に帰属しております。当社の事前の了承なく、その目的や方法の如何を問わず、本レポートの全部または一部を複製・転載・改変等してご使用されないようお願いいたします。
  • 当社は不動産鑑定業者ではなく、不動産等について鑑定評価書を作成、交付することはありません。当社は不動産投資顧問業者または金融商品取引業者として、投資対象商品の価値または価値の分析に基づく投資判断に関する助言業務を行います。当社は助言業務を遂行する過程で、不動産等について投資価値を算出する場合があります。しかし、この資産価値の算出は、当社の助言業務遂行上の必要に応じて行うものであり、ひとつの金額表示は行わず、複数、幅、分布等により表示いたします。