株式会社三井住友トラスト基礎研究所では、海外不動産投資を行うプレーヤーの投資状況、海外不動産投資への期待や課題などの実態、そして今後の投資意向を把握することを目的に「海外不動産投資に関する実態調査」を2023年より実施しています。

要約・概要

• 「海外不動産投資に関する実態調査」結果などをもとに2025年の海外不動産投資残高を26.7兆円と推計した（前年比+19%）。うち、直接投資額は住宅メーカー、不動産会社の積極投資が寄与し前年推計から20%増加している。
• 直接投資を主に行う不動産会社などのプレーヤーは、開発利益や国としての成長性を期待して海外不動産投資を活発化させているものの、昨今の政治・経済の先行き不透明感から、政治リスク・景気変動リスクが最大の課題となっているほか、海外担当者の確保も課題となっている。今後の投資意向は引き続き強く、米国や豪州への投資拡大が見込まれるほか、英国やインドが新規投資先として注目度が高まっている。
• 不動産ファンドを通じた間接投資を主に行うプレーヤーは、高い収益性、成長する市場、グローバル分散投資に期待して海外不動産投資を実施している。課題面では、法務や税務、為替変動などリターンに直結するものが前年に続き上位となっている。投資拡大意向は引き続き強く、特に米国への関心が強い。

※調査結果の詳細はレポートをご覧ください。
　⇒ https://www.smtri.jp/report_column/report/2025_11_19_6779.html

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