海外不動産投資に関する実態調査2026 調査結果を公表
株式会社三井住友トラスト基礎研究所では、海外不動産投資を行うプレーヤーの投資状況、海外不動産投資への期待や課題などの実態、そして今後の投資意向を把握することを目的に「海外不動産投資に関する実態調査」を2023年より実施しています。
要約・概要
- 「海外不動産投資に関する実態調査」結果などをもとに2026年の海外不動産投資残高を30.7兆円と推計した(前年比+14%)。直接投資・間接投資ともに2年連続の2ケタ成長となった。
- デベロッパーや商社などの直接投資を主体とするプレーヤーは、成長性や収益性を求めて海外不動産投資を実施している。世界経済の不確実性の高まりを背景に、外部環境の変化に対する警戒感は強まっているが、投資意向は引き続き強い。投資先としては、米国や豪州、英国などの主要先進国のほか、成長期待の高いインドへの関心も強い。投資対象としては、需要が比較的安定している賃貸住宅や物流・産業施設に加え、生成AIの普及に伴い需要が拡大しているデータセンターへの関心も高まっている。
- 不動産ファンドを通じた間接投資を主とする機関投資家は、リスク分散や成長市場における収益獲得を目的として、北米を中心に海外不動産投資を展開している。足元では、世界経済の不確実性の高まりや高金利環境を背景に、情報収集の難しさや為替ヘッジコストの上昇、流動性の低さなどを課題として認識する企業が増加しており、投資意向は現状維持姿勢がやや強まっている。ただし、投資縮小を予定する企業は限定的で、バリューアッド戦略を中心としたクローズドエンドファンドへの投資意向も堅調なことから、海外不動産投資は今後も緩やかな拡大基調を維持するとみられる。
※調査結果の詳細はレポートをご覧ください。
⇒ https://www.smtri.jp/report_column/report/2026_11_16_7162.html























