グローバル投資調査部 研究員
飯塚 希
海外不動産投資残高は30兆円を上回る規模に拡大~
「海外不動産投資に関する実態調査2026」結果
要約・概要
- 「海外不動産投資に関する実態調査」結果などをもとに2026年の海外不動産投資残高を30.7兆円と推計した(前年比+14%)。直接投資・間接投資ともに2年連続の2ケタ成長となった。
- デベロッパーや商社などの直接投資を主体とするプレーヤーは、成長性や収益性を求めて海外不動産投資を実施している。世界経済の不確実性の高まりを背景に、外部環境の変化に対する警戒感は強まっているが、投資意向は引き続き強い。投資先としては、米国や豪州、英国などの主要先進国のほか、成長期待の高いインドへの関心も強い。投資対象としては、需要が比較的安定している賃貸住宅や物流・産業施設に加え、生成AIの普及に伴い需要が拡大しているデータセンターへの関心も高まっている。
- 不動産ファンドを通じた間接投資を主とする機関投資家は、リスク分散や成長市場における収益獲得を目的として、北米を中心に海外不動産投資を展開している。足元では、世界経済の不確実性の高まりや高金利環境を背景に、情報収集の難しさや為替ヘッジコストの上昇、流動性の低さなどを課題として認識する企業が増加しており、投資意向は現状維持姿勢がやや強まっている。ただし、投資縮小を予定する企業は限定的で、バリューアッド戦略を中心としたクローズドエンドファンドへの投資意向も堅調なことから、海外不動産投資は今後も緩やかな拡大基調を維持するとみられる。
- 【調査概要】
- 調査名称:海外不動産投資に関する実態調査
- 調査対象:海外不動産投資を行っている、あるいは行う可能性の高い主要なプレーヤー
- 調査方法:Webアンケート、Eメールによるアンケート用紙送付・回収を併用
- 調査期間:2026年9月7日~9月18日
- 回収状況:有効回答数69社(回収率62.7%)
※調査対象の分類と質問票の違い
業種に基づいて調査対象を「直接投資プレーヤー」、「間接投資プレーヤー(機関投資家)」、「間接投資プレーヤー(運用会社・信託銀行)」の3つに分類し、異なる質問票を使用している。なお、「間接投資プレーヤー(機関投資家)」と「間接投資プレーヤー(運用会社・信託銀行)」の質問票は、ほぼ同じものだが、海外投資への関与方法の違いを考慮して質問表現や回答選択肢などを一部変更している。
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