不動産ESG：社会（S）を評価するガイダンス作成に向け、国土交通省が「中間とりまとめ」を公表|レポート・コラム【株式会社三井住友トラスト基礎研究所】

検索

お問い合わせ

不動産ESG：社会（S）を評価するガイダンス作成に向け、国土交通省が「中間とりまとめ」を公表

2022年04月05日

私募投資顧問部　主任研究員　菊地　暁

PDFファイルダウンロード

　国土交通省が設置した「不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会」では、有識者による計5回の議論を行い、我が国における社会的課題として挙げられる少子高齢化への対応や自然災害への備え、地域活性化、多様な働き方・暮らし方の実現等に関するESG取組の評価項目を整理し、「不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会　中間とりまとめ」を3月30日に発表した。この中間とりまとめでは、「持続可能な社会・ウェルビーイングの実現」のために解決すべき社会的課題を示し、これに対応する具体的な評価項目と、達成すべきSDGsゴール、UNEP FIインパクトレーダーおよびインパクト・カテゴリーとの関連性を整理している。今後、中間とりまとめを踏まえて次の評価方法の検討へつなげていく予定である。社会（S）の評価は取組内容が多岐にわたるため、その優劣の判断を付けづらいが、この中間とりまとめでは社会（S）の評価項目を体系的に整理し、どのような取組をすればどのSDGsゴールを達成することになるか、などが一覧で理解できるように工夫されており、今後のESGの取組、また評価のポイントを把握する上で大いに参考となると考えている。

トピック

有識者による5回の議論を経て、中間とりまとめを公表
社会的課題を階層として整理しつつ、持続可能な社会の実現を欲する高次の社会的課題を捉える
ガイダンスは不動産業界全体のESG意識の底上げと具体的な取組の推進に役立つ

全文ダウンロード（PDF：1023KB）

私募投資顧問部　主任研究員　
菊地　暁

研究員プロフィール

最近の執筆レポート・コラム

関連する分野・テーマをもっと読む

環境・エネルギー

お問い合わせ

当サイトのレポート・図表等の転載をご希望の方は、こちらの「レポート・図表等の転載について」(PDF:155KB)をご覧ください。

転載依頼書【PDF】（129KB）

転載依頼書【Word】（38KB）

ご留意事項

1.この書類を含め、当社が提供する資料類は、情報の提供を唯一の目的としたものであり、不動産および金融商品を含む商品、サービスまたは権利の販売その他の取引の申込み、勧誘、あっ旋、媒介等を目的としたものではありません。銘柄等の選択、投資判断の最終決定、またはこの書類のご利用に際しては、お客さまご自身でご判断くださいますようお願いいたします。
2.この書類を含め、当社が提供する資料類は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成していますが、当社はその正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料は作成時点または調査時点において入手可能な情報等に基づいて作成されたものであり、ここに示したすべての内容は、作成日における判断を示したものです。また、今後の見通し、予測、推計等は将来を保証するものではありません。本資料の内容は、予告なく変更される場合があります。また、当社は、本資料の論旨と一致しない他の資料を公表している、あるいは今後公表する場合があります。
3.この資料の権利は当社に帰属しております。当社の事前の了承なく、その目的や方法の如何を問わず、本資料の全部または一部を複製・転載・改変等してご使用されないようお願いいたします。
4.当社は不動産鑑定業者ではなく、不動産等について鑑定評価書を作成、交付することはありません。当社は不動産投資顧問業者または金融商品取引業者として、投資対象商品の価値または価値の分析に基づく投資判断に関する助言業務を行います。当社は助言業務を遂行する過程で、不動産等について資産価値を算出する場合があります。しかし、この資産価値の算出は、当社の助言業務遂行上の必要に応じて行うものであり、ひとつの金額表示は行わず、複数、幅、分布等により表示いたします。

お問い合わせ

当サイトのレポート・図表等の転載をご希望の方は、こちらの「レポート・図表等の転載について」(PDF:155KB)をご覧ください。

転載依頼書【PDF】（129KB）

転載依頼書【Word】（38KB）

ご留意事項

1.この書類を含め、当社が提供する資料類は、情報の提供を唯一の目的としたものであり、不動産および金融商品を含む商品、サービスまたは権利の販売その他の取引の申込み、勧誘、あっ旋、媒介等を目的としたものではありません。銘柄等の選択、投資判断の最終決定、またはこの書類のご利用に際しては、お客さまご自身でご判断くださいますようお願いいたします。
2.この書類を含め、当社が提供する資料類は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成していますが、当社はその正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料は作成時点または調査時点において入手可能な情報等に基づいて作成されたものであり、ここに示したすべての内容は、作成日における判断を示したものです。また、今後の見通し、予測、推計等は将来を保証するものではありません。本資料の内容は、予告なく変更される場合があります。また、当社は、本資料の論旨と一致しない他の資料を公表している、あるいは今後公表する場合があります。
3.この資料の権利は当社に帰属しております。当社の事前の了承なく、その目的や方法の如何を問わず、本資料の全部または一部を複製・転載・改変等してご使用されないようお願いいたします。
4.当社は不動産鑑定業者ではなく、不動産等について鑑定評価書を作成、交付することはありません。当社は不動産投資顧問業者または金融商品取引業者として、投資対象商品の価値または価値の分析に基づく投資判断に関する助言業務を行います。当社は助言業務を遂行する過程で、不動産等について資産価値を算出する場合があります。しかし、この資産価値の算出は、当社の助言業務遂行上の必要に応じて行うものであり、ひとつの金額表示は行わず、複数、幅、分布等により表示いたします。

トップへ戻る