2050年の大都市圏－都心の限界集落化？
　～郊外から都心へ、高齢化の大転換が予想される～

投資調査第2部　副主任研究員 竹本　遼太

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＜要約・概要＞

  • 大都市圏における人口動態を都市中心からの距離帯別に分析したところ、2010年までは郊外部ほど高齢化率の上昇幅が大きかったが、今後2050年にかけては一転して、都心部ほど高齢化の進展が顕著になる結果となった。
  • 日本の総人口は全域的に減少が見込まれている一方、高齢人口は2050年にかけて都心から郊外まで増加を続け、特に東京都心から1～13kmの圏域では、高齢人口密度が4千人／km2を超える見通しである。東京の都心近郊において、高齢者が集積する“シルバーリング”とも呼べる圏域の形成が予想される。
  • 若年層が通勤・通学利便性の高い都心居住を進めてきたことが、これまで都心部の高齢化を抑制してきたが、その世代の老齢化や、少子化に伴う若年層の都心流入ペースの減速、都心部における極めて低い出生率を背景に、今後は逆に都心の高齢化が加速すると推察される。
  • 東京都心部では高齢化率が45％を超える、かつてない超高齢社会の到来が見込まれる中、「都心の限界集落化」という新たな社会的課題が生じる可能性がある。介護や医療・年金といった社会保障システムの持続可能性を維持するためにも、都心部で特に低い出生率を引き上げるための子育て環境の整備など、高齢化率の上昇抑制につながる施策が求められる。

東京圏の距離帯による高齢化率とその変化（左：1995年→2010年、右：2010年→2050年）

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コンビニ難民

書　名：　コンビニ難民　小売店から「ライフライン」へ
著　者：　竹本 遼太（研究統括部　副主任研究員）
発　行：　中央公論新社
発行日：　2016年3月10日
定　価：　本体820円＋税
お求め方法：　一般書店、インターネット書店にて好評発売中　Amazon

コンビニは単なる小売店舗にとどまらず、経済や行政、物流など、各種サービスを提供する社会インフラであり、今後迎える超高齢化社会において「ライフライン」としての役割が高まっていくことが予想される。しかし、全国の高齢者の実に6割はコンビニ徒歩圏に居住していない、いわゆる「コンビニ難民」と推計される。「全国コンビニ難民度」データなどをもとに実態を浮かびあがらせ、課題と解消策を探る。

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