マンション取引において存在感を強める「中古」と「東京」
~「マンション等取引件数」データを読み解く~

研究統括部 副主任研究員   竹本 遼太

<要約・概要>

  • 全国のマンション取引件数は横ばい圏で推移しているが、2015年7-9月期を境に「新築」と「中古」でトレンドが逆を向いている。東京や大阪、札幌といった大都市を中心に、中古マンション売買がマンション取引の主流になりつつある様子がうかがえる。
  • 全国のマンション取引の過半を首都圏が占めるが、中でも、東京23区のマンション取引シェアは2016年時点で3割弱となり、人口シェアが1割弱であるのに比べて非常に高い。利便性に優れた都心エリアを中心に、マンション売買市場の東京一極集中が進行している。

report_20170515.png

関連レポート・コラム

中古マンション価格の経年減価率:鉄道沿線別比較(2014年 首都圏) ~中古物件の需給逼迫感が強まり、都心部を中心に減価率の低下が続く見込み~(2015年6月5日)
交通利便性を追求する分譲マンション取得層 ~共働き子育て世帯の動向が分譲マンション市場に与える影響(2015年4月16日)
存在感高まる川崎の住宅市場(2016年11月30日)

関連する分野・テーマをもっと読む