不動産私募ファンドにおけるセキュリティトークン化の可能性

私募投資顧問部　主任研究員 　　 米倉　勝弘

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要約・概要

　昨今、セキュリティトークンという言葉を目にする機会が急激に増加した。資金決済法および金融商品取引法の改正法が2019年5月31日に原案通り成立し、セキュリティトークンは電子記録移転権利として金融商品取引法の対象であることが明確にされた。不動産私募ファンドにおけるセキュリティトークン化についても関心が高まっている。そこで、本稿では不動産のセキュリティトークン化に関する最近の動向を整理するとともに不動産私募ファンドにおけるセキュリティトークン化の課題と展望について考察した。

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私募投資顧問部　副部長　上席主任研究員
米倉　勝弘

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