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投資調査部 副主任研究員
荻島 駿
ウクライナ情勢・インフレ・円安と国内の不動産市場
要約・概要
- ウクライナ情勢は先行きの予想が難しく、不動産価格についても過熱と下落の両面のリスクを考慮していく必要がある。本稿では、その際にポイントとなる事項を、為替、物価、金利の3点から詳細に見ていく。
- まず円安については、海外資金流入を通して、基本的には投資市場にプラスの影響をもたらす。
- ただし、物価上昇による懸念は残る。過去のデータからは物価を上回る不動産価格上昇が実現できているが、物価上昇が長期化した場合は未知数で、その場合、最終的には賃金への波及が鍵となる。
- 金利上昇については、仮に上昇した場合でも影響は限定的である可能性が高い。
- 上記をまとめると、ウクライナ情勢に伴う要因で不動産市場に大きく変動が生じる可能性は現時点では限定的とみられる。
