不動産市場・ショートレポート　賃貸市場（オフィス）主要７都市における賃貸オフィスビルの供給見通し|レポート・コラム【株式会社三井住友トラスト基礎研究所】

検索

お問い合わせ

不動産市場・ショートレポート　賃貸市場（オフィス）
主要７都市における賃貸オフィスビルの供給見通し

2023年3月15日

投資調査第2部　主任研究員　川村　康人

PDFファイルダウンロード

東京都心5区の賃貸オフィス市場では国家戦略特区の活用により
断続的な大量供給が続く見通し

　各開発計画の公表情報をもとに今後のオフィス供給を集計すると、2023～2030年の8年間では、160万坪を超える賃貸オフィス床が供給される見通しである。これらのうち、約6割の開発が国家戦略特区の指定を受けているため、賃貸市況の悪化や建築費の高騰が継続したとしても、各開発事業者の単独の判断による供給計画の中止・大幅変更は容易ではないと考えられる。今後、特区の活用により、リニア中央新幹線や羽田空港アクセス線などの大型インフラ開発と合わせて、東京駅～品川駅間を中心に大型の供給が続く見通しである。

札幌や福岡でも行政による築古ビルの建替え誘導策により
賃貸オフィスビルの大量供給が続く見通し

　東京以外の主要都市では、札幌では「都心における開発誘導方針」による容積緩和策等を受けて、北海道新幹線延伸や札幌五輪招致を見据えて、2030年頃まで札幌駅前通・大通公園エリアを中心に複数の大規模再開発が予定されている。過去20年間では総じて供給抑制であったため、将来8年間では供給面積が年平均で約2.7倍に増加する見通しである。
　福岡では、天神ビッグバンや博多コネクティッドの活用により、築古ビルの建替えや一体開発が多数計画されている。将来8年間では過去20年間と比較して、供給面積が年平均で約1.6倍に増加し、直近のストックに対する供給インパクトは15%超と、主要7都市の中で3番目に大きくなる見通しである。

PDFファイルダウンロード（887KB）

関連レポート・コラム

「不動産マーケットリサーチレポート」のご案内

投資調査部　主任研究員　
川村　康人

研究員プロフィール

最近の執筆レポート・コラム

関連する分野・テーマをもっと読む

オフィス

お問い合わせ

当サイトのレポート・図表等の転載をご希望の方は、こちらの「レポート・図表等の転載について」(PDF:200KB)をご覧ください。

転載依頼書【PDF】（129KB）

転載依頼書【Word】（38KB）

ご留意事項

1.この書類を含め、当社が提供する資料類は、情報の提供を唯一の目的としたものであり、不動産および金融商品を含む商品、サービスまたは権利の販売その他の取引の申込み、勧誘、あっ旋、媒介等を目的としたものではありません。銘柄等の選択、投資判断の最終決定、またはこの書類のご利用に際しては、お客さまご自身でご判断くださいますようお願いいたします。
2.この書類を含め、当社が提供する資料類は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成していますが、当社はその正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料は作成時点または調査時点において入手可能な情報等に基づいて作成されたものであり、ここに示したすべての内容は、作成日における判断を示したものです。また、今後の見通し、予測、推計等は将来を保証するものではありません。本資料の内容は、予告なく変更される場合があります。また、当社は、本資料の論旨と一致しない他の資料を公表している、あるいは今後公表する場合があります。
3.この資料の権利は当社に帰属しております。当社の事前の了承なく、その目的や方法の如何を問わず、本資料の全部または一部を複製・転載・改変等してご使用されないようお願いいたします。
4.当社は不動産鑑定業者ではなく、不動産等について鑑定評価書を作成、交付することはありません。当社は不動産投資顧問業者または金融商品取引業者として、投資対象商品の価値または価値の分析に基づく投資判断に関する助言業務を行います。当社は助言業務を遂行する過程で、不動産等について資産価値を算出する場合があります。しかし、この資産価値の算出は、当社の助言業務遂行上の必要に応じて行うものであり、ひとつの金額表示は行わず、複数、幅、分布等により表示いたします。

お問い合わせ

当サイトのレポート・図表等の転載をご希望の方は、こちらの「レポート・図表等の転載について」(PDF:200KB)をご覧ください。

転載依頼書【PDF】（129KB）

転載依頼書【Word】（38KB）

ご留意事項

1.この書類を含め、当社が提供する資料類は、情報の提供を唯一の目的としたものであり、不動産および金融商品を含む商品、サービスまたは権利の販売その他の取引の申込み、勧誘、あっ旋、媒介等を目的としたものではありません。銘柄等の選択、投資判断の最終決定、またはこの書類のご利用に際しては、お客さまご自身でご判断くださいますようお願いいたします。
2.この書類を含め、当社が提供する資料類は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成していますが、当社はその正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料は作成時点または調査時点において入手可能な情報等に基づいて作成されたものであり、ここに示したすべての内容は、作成日における判断を示したものです。また、今後の見通し、予測、推計等は将来を保証するものではありません。本資料の内容は、予告なく変更される場合があります。また、当社は、本資料の論旨と一致しない他の資料を公表している、あるいは今後公表する場合があります。
3.この資料の権利は当社に帰属しております。当社の事前の了承なく、その目的や方法の如何を問わず、本資料の全部または一部を複製・転載・改変等してご使用されないようお願いいたします。
4.当社は不動産鑑定業者ではなく、不動産等について鑑定評価書を作成、交付することはありません。当社は不動産投資顧問業者または金融商品取引業者として、投資対象商品の価値または価値の分析に基づく投資判断に関する助言業務を行います。当社は助言業務を遂行する過程で、不動産等について資産価値を算出する場合があります。しかし、この資産価値の算出は、当社の助言業務遂行上の必要に応じて行うものであり、ひとつの金額表示は行わず、複数、幅、分布等により表示いたします。

トップへ戻る