調査結果　要旨

株式会社三井住友トラスト基礎研究所では、2012年から「不動産投資に関する調査」を実施している。今回は第9回目となり、2020年11月～12月にかけて実施した。今回は定例の質問項目に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大により投資方針がどう変化しているかを確認した。 ＜調査対象と方法＞ － アンケート送付先：294（年金基金：156、機関投資家等（以下では「機関投資家」とします）：138） 　機関投資家等･･･銀行、保険会社（生損保）、共済組合、リース会社等 － 回答数：84（年金基金：55、機関投資家：29）（有効回答率：28.6％） － 調査時期：2020年11月～12月 － 調査方法：郵送による調査票の送付・回収

• 今回調査では、不動産投資とインフラ投資について、それぞれ新型コロナウイルス感染症拡大により投資方針が変化したかを、各投資家層に質問した。感染症拡大前と比較して「変化があった」と回答した割合は、不動産投資において年金基金で26％、機関投資家で38％、インフラ投資において年金基金で13％、機関投資家で20％であり、一方の「変化がなかった」とする回答が、いずれの投資対象、投資家属性でも過半を占めた。
• 「変化があった」の回答に着目してみると、インフラ投資に比べて不動産投資の方が、いずれの投資家属性でも「変化があった」の回答割合が大きくなっている。
• また、「変化があった」場合の変化の内容は、不動産投資に関しては物件タイプや投資自体を縮小方向とする回答が多く、インフラ投資に関しても投資自体を縮小するとの回答が多かった。その一方で、コロナ禍においても投資を拡大する方向に動いた投資家も少数ではあるが存在することが分かった。

その他内容の詳細については添付のレポートをご参照ください。

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