ESG：コロナ禍を契機に、社会（S）の取組深化を期待|レポート・コラム【株式会社三井住友トラスト基礎研究所】

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ESG：コロナ禍を契機に、社会（S）の取組深化を期待

2020年5月15日

私募投資顧問部　主任研究員　菊地　暁

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　不動産運用会社が手掛けるESGのうち、社会（S）への取組の有効性は、環境（E）と比較して、その優劣の判断を付けづらい。なぜなら、温室効果ガス（GHG）排出量削減目標やエネルギー効率のような明確な数値基準に乏しく、かつ取組内容が多岐に亘るからである。そのため、取組の多寡が評価の良否を分けることもある。しかし、コロナ禍以降の運用会社からの情報発信は、事業継続計画（BCP）体制や社会貢献などの社会（S）に対する取組意識の高さを鮮明に表している。コロナ禍を契機として、投資家は運用会社が発信する社会（S）の取組の重要性に気づき始めたのかもしれない。

トピック

鮮明になった社会（S)への取組姿勢
非常時の勤務体制整備に関する情報発信は、従業員の健康管理と統制のとれたガバナンスのメッセージ
相互扶助の「地域社会への貢献」を期待
多様性・包摂性を実現する人材採用の見直し
複合的な危機に備える（BCP）
情報発信を通じた対話が価値の創造に繋がる

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私募投資顧問部　上席主任研究員　
菊地　暁

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