リモートワーク実施が居住地選択に与える影響

神戸大学経営学部 田辺五樹
三井住友トラスト基礎研究所 新規事業開発室長 上席主任研究員   菅田 修

要約・概要

※本レポートは当社が神戸大学に開設している寄付講義の演習成果を用いて、神戸大学の本田特命准教授監修の元、学生の視点から東京23区の住宅市場を分析したものである。

  • 企業におけるリモートワークの実施は、東京23区のような大都市圏において、通勤中心の働き方を変化させ、現在、東京23区では約1/3の人々がリモートワークを実施している。
  • リモートワーク導入による在宅時間の増加は、居住地選択の際に重要視する要因も変化させている。
  • リモートワークを実施している人は、居住地選択の際に都市のアメニティとして周辺の「カフェ」を重視する傾向にあり、その傾向は「子どもと同居していない人」ほど強く見られる。
  • リモートワークを実施している人は、最寄り駅との近さを重視する傾向が見られる。その理由として、リモートワークを実施している人は生活の大半を自宅周辺で完結させたいという動機が働きやすいことから、生活インフラが整っている「駅近」の物件を選好しやすいことが挙げられる。

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